2017-03-09 第193回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
○公述人（小此木政夫君） 確かに過激派のケースとかオウムのケースを言われると、それは日本にも国内テロは深刻なのがあったんだなということになりますね。
○公述人（小此木政夫君） 確かに過激派のケースとかオウムのケースを言われると、それは日本にも国内テロは深刻なのがあったんだなということになりますね。
テロ等準備罪なる法律ができることによって、それじゃテロを限定しましょう、今回、所信の中では「テロを含む国際的な組織犯罪」というふうに言っていますので、国内テロは、今回のテロ等準備罪によって、どのように、どのようなメカニズムでこれは抑止できる、これは「防止」という言葉が書いてありましたか、防止できるというふうに考えておられるんでしょうか。
同様に、国内テロについても定義があるのですが、国際、国内の違いはあれ、共通をしているのは、暴力行為または人命に危険を及ぼす行為であり、米国や州の刑法の違反となる行為である。それから、民間人への脅迫、威圧。政府の政策に影響を与える。大量破壊活動、暗殺または誘拐により政府の行動に影響を与える。ここは、国際であろうと国内であろうと、テロとして共通の定義をしているわけです。
河野国家公安委員長は、繰り返し国内テロ対策として共謀罪の新設の検討が必要であると述べておられます。 そこで伺いますが、私は、近代刑法の原則は犯罪の被害が発生して初めて犯罪として処罰できるということだと考えております。つまり、国が犯罪者を罰することができるのは犯罪行為が実際にあった場合に限られるということであります。 日本の刑法体系にこの原則がなぜ据えられたのかと。
また、信頼も置けるなというふうに思ったんですけれども、ただ、半島有事の場合、一番怖いのは、北朝鮮の特殊部隊が日本に入ってきて国内テロを起こすことだと思うんですけれども、それに対処する自衛隊の能力は養成されているのかどうか、その辺をちょっと確認したいと思いますけれども。
御指摘の国内テロにつきましては、警察機関が第一次的な対応の責任を有しておると考えております。自衛隊は、警察機関では対処できない場合などに、治安出動などの発令を受けまして、警察機関と緊密な連携を行いながら対処することとなります。
続きまして、国内テロ対策についてお尋ねをいたします。 これはまた先ほども同じような質問がございました。特に原子力発電所をめぐるテロ対策ということで御質問もあり、また答弁もあったわけでございますけれども、特に我が国は海洋国家、これは言うまでもありません。
国内テロに対しては今ないんですよ。 総理、その国内の航空機等で四号機のプールが破壊されて放射性物質が地上に落ちてしまった、どういうことになると思われますか。
これによって、例えば化学兵器、生物化学兵器、核を含む国内テロ対策の対応向上を図ろうとしているわけですね。 これについて、防衛大臣の、どのような対応能力の向上を期待されるのか、防衛大臣からお聞きしたいと思います。
それから、医薬品等の再点検ということでありますが、各都道府県に対して、医政局の方から、平成十四年十月二十九日付、厚生労働省厚生科学課長、医政局長等連名通知の「国内テロ事件発生に備えたテロ対策の再点検等について」ということで、都道府県が策定をしている医薬品等の供給、管理等のための計画について再点検をお願いしている、こういうことでございますが、レクをいただいたことによりますと、それについて各都道府県からの
冒頭申しましたが、とにかく国民の信頼を回復できるチャンスが今与えられているわけですから、そこで警察が消極的な対策ではなくして、それこそ小泉内閣であるのであれば、サプライズまではいきませんが、やはり国民が、おっ、やるな、警察、改革しているな、そう思えるような改革を出していただかないと、我々も早く、増員された警察官がどう機能するのか、国内テロに対して我々はどう対処するのか、これについて議論をしたいんですから
公安委員長、やはり前回の、昨年の通常国会から、この問題というのは早くうみを全部出し切って、そして気持ちを新たに治安対策あるいは国内テロ対策、そういったものに取り組むべきだということを私たちも望んでまいりました。
国内の問題につきましては、既に昨年の十二月、政府が総合的、網羅的な国内テロ対策、まだ今後やらなければならない、あるいは検討中のものも幾つもございますけれども、これでかなり今整々粛々とそれらの対応が進められている、こう理解をしております。 国際的にどうするのか。
本日は、国土交通行政に関します基本施策の一般質疑ということで、半時間ほどお時間をいただきまして、特に、ここ数週間内に発生をいたしましたＪＨの問題あるいはアスベスト禍の問題、そしてさらには、つい先日発生をいたしました羽田の管制麻痺の問題、さらにはテロ及び国内テロの問題と、いずれも国土交通行政にかかわります重要諸課題でございます。
テロを受け、直ちに国内テロ対策を早急に行わなければならないということで、非常に厳しい財政事情のもとではございましたけれども、いわゆる横割り連携の手法を初めて予算編成に導入をいたしまして、十三年度の補正予算におきまして、初めて本格的かつ包括的な国内テロ対策というものを打ち出したわけでございます。 そのとき、当時といたしましては四つほど大きな柱がございました。
大変に厳しい財政事情下ではございましたが、ぜひとも国内テロ対策を構築しなければならないということで、当時としては初めていわゆる横割り連携の手法も予算上導入をいたしまして、私はまさにこの横割り連携の軸となりまして、国内テロ対策、初めてパッケージとして、十三年度補正予算に反映させる形でもって構築をさせていただきました。 当時は、大きく言いまして五つの柱があったわけでございます。
国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際組織犯罪等及び国際テロに対応するため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部において、総合的かつ積極的に対策を推進してまいります。
国内テロ対策や大規模自然災害など、国と国民に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対しては、内閣官房を中心に政府が一体となって対処する態勢の整備に一層努めてまいります。また、国際組織犯罪等及び国際テロに対応するため、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、総合的かつ積極的に対策を推進してまいります。
そういった中で、またイラクの人道復興支援の問題とか北朝鮮の拉致の問題、国内テロ対策等々、そういう緊急事態に対する備えも必要であるということで、難問が、課題が山積しております。
この警察官の効率的、効果的な配置に努めて、多発している刑法犯等の減少に結び付けていただくとともに、万が一、国内テロが起こることのないようにテロ対策部門にも積極的に増員をしていただきたいと思いますが、委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
現在、郵政民営化、イラク人への人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積していますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。 また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
現在、郵政民営化、イラクへの人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積しておりますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。 また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
○中川（正）委員 今、私たちは有事法制を議論しているわけですが、恐らく、こういうパターンの国内テロ、これは海外ですが、国内テロあるいは周辺地域からのさまざまな事件というのは、これから先、可能性としてはあると思うんですね。